今更聞けない、定額減税って何？
２０２４年６月から始まっている定額減税。２５日が６月になって初めての給料日という方も多いのではないでしょうか。
「なんだか給料明細が変わってる…？ 」
「減税ってことは手取りが増えてるはずなのに、いまいち実感がない…」
そんな風に思っている方もいるかもしれません。
この記事では、定額減税の対象となる方 を整理し、 減税額の確認方法 や 給与明細の見方 について記載していきます。
定額減税の対象となる方
令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除の適用を受けることができる方は、令和６年分所得税の納税者である居住者で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である方（給与収入のみの方の場合、給与収入が2,000万円以下（注）である方）です。
（注）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は、2,015万円以下となります。
（注２） 税務署に問い合わせたところ、給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除の適用を受ける方の場合は、そちらの控除額も加味する旨の回答を得ております。
定額減税額
特別控除の額は、次の金額の合計額となります。
ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、その所得税額が限度となります。
| 対象 | 金額 |
|---|---|
| 本人 （居住者に限ります） | ４万円 |
| 同一生計配偶者または扶養親族 （居住者に限ります） | 一人につき４万円 |
例えば
４人家族（夫婦＋子２人）の場合（いずれも居住者）
本人（30,000円）＋配偶者（30,000円）＋子（30,000円×2）
合計：120,000円
給与明細で確認すべきポイント
定額減税が適用されているかどうかは、毎月の給与明細で確認することができます。
給与明細書には実際に控除した月次減税額の金額を「定額減税額（所得税）×××円」、「定額減税×××円」などと記載するように決められていますので、給与明細書に該当項目があるか確認しましょう。
また、余白が無いなど給与明細書に定額減税額の金額を記載することが難しい場合には、別紙を利用して「定額減税額（所得税）×××円」などと記載しても構わない、とされています。
参考情報
国税庁：令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ