概要
2024年12月20日に自民・公明両党によって決定された令和7年度税制改正大綱は、「将来に夢や希望と安心を持てる、公正で活力ある社会」の実現を目指し、経済成長、国民生活の質の向上、そして国際的な課題への対応を柱としています。
本記事では、この改正大綱の中から、特に個人所得税に関する重要な変更点に焦点を当て、詳しく解説していきます。物価上昇への対応、就業調整への配慮、そして子育て支援の拡充といった、私たちの生活に直接影響する改正内容を、わかりやすく紐解いていきましょう。
記事のポイント
- 基礎控除の拡充: 合計所得金額が2,350万円以下の納税者の基礎控除額が10万円引き上げられます。
- 給与所得控除の最低保障額引き上げ: 給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。
- 特定親族特別控除の創設: 19歳以上23歳未満の親族を持つ納税者に対する新たな控除制度が導入されます。
- 各種所得金額要件の緩和: 同一生計配偶者や扶養親族、ひとり親、勤労学生に関する所得金額要件が緩和されます。
- 家内労働者等の必要経費の特例: 家内労働者等の必要経費の最低保障額が引き上げられます。
本文
基礎控除の見直し
今回の改正で、基礎控除が拡充されます。具体的には、合計所得金額が2,350万円以下の納税者については、基礎控除額が10万円引き上げられます。これにより、より多くの人が所得税の負担軽減を実感できるようになります。
| 合計所得金額 | 改正後の基礎控除額 |
|---|---|
| 2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
用語解説
- 基礎控除: 所得税を計算する際に、すべての納税者が所得から差し引くことができる控除のこと。
給与所得控除の最低保障額の引き上げ
給与所得控除の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられます。これにより、給与所得者の税負担が軽減され、より手取りが増えることが期待されます。
用語解説
- 給与所得控除: 給与所得者が所得税を計算する際に、給与所得から差し引くことができる控除のこと。
特定親族特別控除の創設
19歳以上23歳未満の親族（一定の要件を満たす）を持つ納税者を対象に、特定親族特別控除が創設されます。これにより、大学生年代の子を持つ親の税負担が軽減され、子育て支援が強化されます。
| 親族等の合計所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 58万円超 85万円以下 | 63万円 |
| 85万円超 90万円以下 | 61万円 |
| 90万円超 95万円以下 | 51万円 |
| 95万円超100万円以下 | 41万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 |
| 105万円超110万円以下 | 21万円 |
| 110万円超115万円以下 | 11万円 |
| 115万円超120万円以下 | 6万円 |
| 120万円超123万円以下 | 3万円 |
用語解説
- 特定親族特別控除: 一定の要件を満たす19歳以上23歳未満の親族を持つ納税者が受けられる所得控除のこと。
各種所得金額要件の緩和
同一生計配偶者、扶養親族、ひとり親、勤労学生に関する所得金額要件が緩和されます。これにより、より多くの人がこれらの控除を受けられるようになり、税負担の軽減につながります。
| 区分 | 改正後の所得金額要件 | 現行の所得金額要件 |
|---|---|---|
| 同一生計配偶者・扶養親族 | 58万円以下 | 48万円以下 |
| ひとり親 | 58万円以下 | 48万円以下 |
| 勤労学生 | 85万円以下 | 75万円以下 |
用語解説
- 同一生計配偶者: 納税者と生計を同じくする配偶者のこと。
- 扶養親族: 納税者によって生計を維持されている親族のこと。
- ひとり親: 配偶者と死別または離婚した後に婚姻をしていない者、または配偶者の生死が不明である者で、扶養親族がいる者のこと。
- 勤労学生: 学校に通いながら働いている学生のこと。
家内労働者等の必要経費の特例
家内労働者等の事業所得等の所得計算における必要経費の最低保障額が、55万円から65万円に引き上げられます。これにより、家内労働者等の税負担が軽減されます。
用語解説
- 家内労働者: 自宅で仕事をする労働者のこと。
まとめ
令和7年度税制改正大綱における個人所得税の改正は、物価上昇への対応、就業調整への配慮、そして子育て支援の拡充を目指したものです。基礎控除や給与所得控除の拡充、特定親族特別控除の創設、各種所得金額要件の緩和など、多岐にわたる改正により、より多くの人が税負担の軽減を実感できるでしょう。
参考
・自民党HP：令和7年度与党税制改正大綱を決定
・令和7年度与党税制改正大綱（PDFファイル）
※この記事はAIを活用して資料を要約した内容を基に編集しております。
元の資料の詳細はリンク先をご確認ください。