令和6年度最低賃金について全ての都道府県からの答申がなされました
ここ毎年のように過去最高引き上げ額が更新されている最低賃金ですが、今年の答申でも過去最高額を更新しました。
参考：厚生労働省報道発表資料 および プレスリリース（PDF）
令和６年度 地方最低賃金審議会の答申のポイント
- 47都道府県で50 円～84 円の引上げ（最高の84円は徳島県）
- 改定額の全国加重平均額は 1,055 円（昨年度 1,004 円）
- 51円の引上げは過去最高
- 最高額（1,163 円：東京都）に対する最低額（951 円：秋田県）の比率は 81.8％
決定は１０月中
答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、
都道府県労働局長の決定により、10月１日から11月１日までの間に順次発効される予定。
パート・アルバイトの方は注意が必要なケースも
最低賃金が底上げされることで時給が改定されて給料が上がるケースもあると思いますが、５０円という上げ幅は大きく、パート、アルバイトの方は普段通りのシフトで勤務していると１０３万円や１３０万といった扶養の壁の金額を超えてしまい、思わぬ事態に陥ることも考えられます。
１０月中に順次発効されますので、時給反映もその後、とはなりますが注意が必要ですね。