年末調整

8月20日、国税庁から定額減税Q&Aの改訂版が公開されました。改訂点でもっとも気になるのは項番８の【年調減税額】で記載修正されている令和６年９月下旬に国税庁ホームページに掲載予定の新しい申告用紙の件です。

配偶者控除は廃止されるのでしょうか？結論は2024年8月現在、廃止は決定されていません。ただし、廃止に向けた検討は着々と進んでいます。税制調査会の議事内容等を紹介していきます。

皆さんは、国税局が年末調整手続の電子化に向けた取組の一環として、控除申告書作成用ソフトを無料配布していることをご存じでしょうか。このソフトの令和６年度版のプロトタイプ版が公開されました。

令和４年度税制改正において、住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われました。

国税庁のホームページに、変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）が掲載されました。

令和７年１月１日以降に提出する扶養控除申告書について、記載すべき事項に異動が無い場合は記載すべき事項の記載に代えて異動が無い旨の記載によることができる、というもので、「簡易な申告書」と呼ばれます。 では、実際にどのような記載例となるのでしょうか。

2024年度の年末調整の変更点として、国外居住親族への送金関係書類の範囲追加について解説していきます。

年末調整で適用される控除において、様々な要件に所得金額という言葉が出てきます。 年末調整では給与所得に対する源泉徴収税額を算出するわけですが、判定要件で使用される所得は給与所得だけではありません。