人事労務系の雑記

2024年12月20日に自民・公明両党によって決定された令和7年度税制改正大綱を解説。記事のポイント：①基礎控除の拡充②給与所得控除の最低保障額引き上げ③特定親族特別控除（仮）の創設④各種所得金額要件の緩和⑤家内労働者等の必要経費の特例

概要この記事では、所得税における「103万円の壁」の見直しを巡る、自民党、公明党、国民民主党の3党間の協議について解説します。 与党が税制改正大綱で123万円への引き上げを決定した一方、国民民主党が主張する178万円への引き上げを目指し、3...

働き方改革や技術革新により、私たちの働き方は大きく変化しています。副業や兼業が広がり、フリーランスやギグワーカーといった新しい働き方も登場しました。こうした変化に対応するため、労働基準法をはじめとする労働関係法制の見直しが求められています。

被用者保険の適用拡大で社会保険はどう変わる？短時間労働者の賃金要件、企業規模要件、個人事業所の適用範囲をわかりやすく解説。年金部会資料を基に、年収の壁対策も紹介。

例年通り、８月末に各省庁から税制改正要望が提出されています。この記事では、こども家庭庁から提出されている所得税に関係する要望を取り上げます。

3日、河野太郎氏が「年末調整を廃止して全ての国民に確定申告してもらう」という主旨の発言をされ、世間を賑わせています。

令和6年度最低賃金について全ての都道府県からの答申がなされましたここ毎年のように過去最高引き上げ額が更新されている最低賃金ですが、今年の答申でも過去最高額を更新しました。参考：厚生労働省報道発表資料　および　プレスリリース（PDF）令和６年...

デジタル給与（給与デジタル払い）指定業者　第一号はPayPay2023年4月に解禁となっていたデジタル給与（給与デジタル払い）ですが、指定業者が決まらないまま時間が過ぎていました。業者は「指定資金移動業者」という指定の申請を行った上で、厚生...