2024年6月から始まっている定額減税は、所得税の負担を軽減し、経済活性化を目的とした政策です。一定の条件を満たす納税者に対し、所得税額から一定額を減額する制度です。
本日２８日は６月最終の平日となりますので、月末支給日の会社も含めて６月１日以降最初の支給日が到来したこととなります。
６月の給与の手取りが思いのほか増えていた！
先日の記事で、６月の給料が４万円増えるわけではない、ということを取り上げましたが、実は６月給与にはもう一つ誤認を生む仕掛けがあります。
令和６年度の住民税特別徴収は７月～翌年５月の１１カ月間で徴収されるため、６月は住民税が０円になっています。
６月給与で、思いのほか手取りが多いと感じた方、住民税の金額分は錯覚というかマヤカシというか。。。
６月からの徴収が間に合わないため、７月からの１１か月間の徴収になったと説明されていますが、ひょっとしてこの６月の錯覚も織り込み済みなのでは、と邪推してしまいますね。