２０２４年６月から始まっている定額減税は、所得税の負担を軽減し、経済活性化を目的とした政策です。一定の条件を満たす納税者に対し、所得税額から一定額を減額する制度です。
減税対象の要件の一つは合計所得金額が1805万円以下であること
では、例えば年俸制で年収が2000万を超えることが間違いない場合などは定額減税の対象にはならないのでしょうか。
月次減税で減税し、年調減税で徴収する
明らかに年収2000万円、合計所得として1805万円を超えることが分かっている場合であっても、2024年6月以後の支払いにおいて月次減税を行い、年末調整の際に改めて年調減税として改めて適用判定を行うことになります。
つまり、年末調整の際に月次で減税された金額を徴収されることになります。
月次減税は行わなければいけない
仮に、本人から「月の給与で減税が行われても、年末調整時に徴収することになるので、月の給与での減税はしないでほしい」と申し入れがあったとしても、月次での控除は行わなければいけないそうです。
参考
- ２－２ 所得制限を超える人に対する定額減税
- ２－８ 所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合