2024年6月から始まっている定額減税は、所得税の負担を軽減し、経済活性化を目的とした政策です。一定の条件を満たす納税者に対し、所得税額から一定額を減額する制度です。
定額減税で手取りはどれだけ増えるのか
- ６月から定額減税
- 一人４万円
とネット記事やテレビニュースで見かけて、６月２５日の給料日を楽しみにしていた方も居られるかもしれません。
でも、６月の給料が４万増えるわけではありません
「６月」「４万円」という言葉がやたらとフォーカスされていますが、実際には
- ６月１日以降に支払われる給与、賞与の所得税から、３万円の控除。
- 令和６年度の住民税から１万円の控除。
となり、合計で４万円となります。
所得税からの減税
一つ目の所得税からの３万円は、６月だけの話ではなく、１２月までの間、３万円を控除し終わるまで続きます。
例えば、毎月１万円の所得税を徴収されるはずの人の場合は６，７，８月の３か月間、定額減税控除後の所得税が０円となって、結果的に３万円の手取り増となります。
個人住民税からの減税
二つ目の住民税からの１万円は更にややこしく減税を感じられない仕組みとなっており、通常６月から翌年５月まで１２か月間徴収される住民税が令和６年は７月から翌年５月まで１１カ月間の徴収となり、その徴収額合計から１万円が控除されます。
例えば、年間１２万円の住民税を徴収されるはずの人の場合は、例年であれば１万円×１２か月間＝計１２万円の徴収ですが、令和６年は１万×１１カ月間＝計１１万円の徴収となり、結果的に１万円の手取り増となります。