年末調整

年末調整で適用される控除において、様々な要件に所得金額という言葉が出てきます。年末調整では給与所得に対する源泉徴収税額を算出するわけですが、判定要件で使用される所得は給与所得だけではありません。

年末調整では配偶者と付いた言葉が３つ出てきます。①源泉控除対象配偶者②控除対象配偶者　70歳以上の場合は老人控除対象配偶者③同一生計配偶者よく似た言葉ではありますが、本人および配偶者の合計所得からなる判定基準により所得税計算に大きく影響します。

パートやアルバイトなどの収入に対して、年間103万円を超えると扶養の対象から外れることから103万円の壁というのはよく耳にする言葉です。よく耳にする金額は103万円ですが、実はそれ以外にも現行制度上、種類としては大別して２つ、計５種類の壁があります。

定額減税が適用されている方の源泉徴収票に記載すべき内容について、年末調整を行っているかで整理して解説します。

通称、住宅ローン控除とは。個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いや年収制限などについて分かりやすく解説します。

２０２４年６月から始まった定額減税。その対象者となる要件には居住者であることが含まれています。普段、あまり聞かない言葉かと思いますが、年末調整などでもしばしば目にすることがあります。

所得金額調整控除とは。一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除する制度。子ども・特別障害者等を有する場合、給与所得と年金所得の双方を有する場合の２種類があります。