暮らしの中の税金

６月の給与で所得税に対する減税額が全て控除されなかった場合でも、令和６年の１２月まで、定額減税の控除額分が引ききれるまでの間は控除が続きます。 さらに１２月の年内最終給与（賞与）でも控除額が引ききれなかった場合であっても、、、

６月の給与で所得税に対する減税額３万円が全て控除された、という方はなかなか居られないと思います。恐らく、大半の方は１万円以下～２万円ぐらいなのではないでしょうか。 「４万円って聞いていたけど、自分はこれだけしか減税されないのか」

定額減税で手取りはどれだけ増えるのか ６月から定額減税 一人４万円 とネット記事やテレビニュースで見かけて、６月２５日の給料日を楽しみにしていた方も居られるかもしれません。

この記事では、定額減税の対象となる方 を整理し、 減税額の確認方法 や 給与明細の見方 について記載していきます。

2024年6月2日以降に出国し海外赴任される場合、定額減税としてはどのような扱いとなるのでしょうか。通常、出国時に年末調整を行いますので、その人の出国時点での年調所得税から年調減税額を控除することになります。

２０２４年６月から始まった定額減税は、課税される所得税と住民税の所得割から減税を受ける制度ですが、そもそも低所得で住民税が課税されていない世帯の場合は対象外となるのでしょうか？

定額減税の適用を受けることが出来る方の条件は 令和６年分所得税の納税者である居住者である 令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である となっています。 では、アルバイトをしている学生も定額減税の対象となるのでしょうか。

例えば年俸制で年収が2000万を超えることが間違いない場合などは定額減税の対象にはならないのでしょうか。