定額減税

2024年6月2日以降に出国し海外赴任される場合、定額減税としてはどのような扱いとなるのでしょうか。通常、出国時に年末調整を行いますので、その人の出国時点での年調所得税から年調減税額を控除することになります。

２０２４年６月から始まった定額減税は、課税される所得税と住民税の所得割から減税を受ける制度ですが、そもそも低所得で住民税が課税されていない世帯の場合は対象外となるのでしょうか？

定額減税の適用を受けることが出来る方の条件は令和６年分所得税の納税者である居住者である令和６年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下であるとなっています。では、アルバイトをしている学生も定額減税の対象となるのでしょうか。

例えば年俸制で年収が2000万を超えることが間違いない場合などは定額減税の対象にはならないのでしょうか。

給与所得のある方は2024年6月1日以後に支払われる給与等の所得税等から特別控除の額に相当する金額が控除されます。公的年金を受給されている方は2024年6月1日以降に支払われる公的年金等の所得税等から特別控除の額に相当する金額が控除されます。

定額減税で減税される金額は、扶養している家族の人数に比例します。では、年途中（厳密には最初に控除が適用される支払い以降）に結婚したり、子供が生まれたりして扶養する家族が増えたら、減税される額も増えるのでしょうか。

定額減税が始まった６月１日以降に退職または入社された場合はどのようになるのかを分かりやすく解説

令和６年度税制改正に伴い、令和６年分所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されることになりました。この投稿を書いているのは６月１６日ですので、既に定額減税が実施された給与、賞与の支給があった方も居られるかと思います。