暮らしの中の税金

定額減税はふるさと納税の控除上限額に影響するのでしょうか？ まず結論から申し上げますと、ほぼほぼ影響はありませんが、ある一定の要件を満たす方の場合、今年ではなく来年、令和７年に影響が出ることになります。

皆さんは、国税局が年末調整手続の電子化に向けた取組の一環として、控除申告書作成用ソフトを無料配布していることをご存じでしょうか。このソフトの令和６年度版のプロトタイプ版が公開されました。

定額減税の対象となる方は所得税から3万円、住民税から1万円の計4万円が減税されます。 しかし、特定の条件に当てはまる配偶者の場合、２重取りが発生して計８万円となるそうです。 詳しく条件や政府見解を紹介していきます。

16歳未満の扶養親族は所得税、住民税、ともに扶養控除の対象とはなりません。 ということは、扶養控除申告書に記載する必要性がないように思われますが、実はそうではありません。

令和４年度税制改正において、住宅ローン控除の適用に係る手続について、これまでの年末残高証明書を用いる「証明書方式」から、年末残高調書を用いる「調書方式」とする改正が行われました。

国税庁のホームページに、変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）が掲載されました。

2024年度の給与所得者の保険料控除申告書について、次の事項の記載が省かれる予定です。 申告者が生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合のこれらの者の申告者との続柄 生命保険料控除の対象となる支払保険料等に係る保険金等の受取人の申告者との続柄

令和７年１月１日以降に提出する扶養控除申告書について、記載すべき事項に異動が無い場合は記載すべき事項の記載に代えて異動が無い旨の記載によることができる、というもので、「簡易な申告書」と呼ばれます。 では、実際にどのような記載例となるのでしょうか。