暮らしの中の税金

令和７年１月１日以降に提出する扶養控除申告書について、記載すべき事項に異動が無い場合は記載すべき事項の記載に代えて異動が無い旨の記載によることができる、というもので、「簡易な申告書」と呼ばれます。 では、実際にどのような記載例となるのでしょうか。

2024年度の年末調整の変更点として、国外居住親族への送金関係書類の範囲追加について解説していきます。

年末調整で適用される控除において、様々な要件に所得金額という言葉が出てきます。 年末調整では給与所得に対する源泉徴収税額を算出するわけですが、判定要件で使用される所得は給与所得だけではありません。

年末調整では配偶者と付いた言葉が３つ出てきます。 ①源泉控除対象配偶者 ②控除対象配偶者　70歳以上の場合は老人控除対象配偶者 ③同一生計配偶者 よく似た言葉ではありますが、本人および配偶者の合計所得からなる判定基準により所得税計算に大きく影響します。

パートやアルバイトなどの収入に対して、年間103万円を超えると扶養の対象から外れることから103万円の壁というのはよく耳にする言葉です。 よく耳にする金額は103万円ですが、実はそれ以外にも現行制度上、種類としては大別して２つ、計５種類の壁があります。

６月、７月と給与で定額減税による控除を行った後に、中途退職する場合はどうなるのでしょうか。会社側、従業員側、双方の立場で解説します。

定額減税が適用されている方の源泉徴収票に記載すべき内容について、年末調整を行っているかで整理して解説します。

通称、住宅ローン控除とは。 個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する。